平成30年の年頭にあたって

組合員の皆さま、新年明けましておめでとうございます。
2018（平成30）年の新たな年を迎え、組合員の皆さまに一言ご挨拶を申し上げます。

昨年(平成29年)は、自然災害が多発した年でもありました。
7月の福岡、大分を中心とした記録的な大雨、8月の関東の長雨、10月には超大型の台風21号が発生し、各地記録的な暴風や豪雨が相次いでしまい、生活インフラも収穫間近であった農作物などに甚大な被害が発生しました。川の氾濫や土砂崩れが発生、またもや人々の営みをのみ込みました。自然災害の恐ろしさを見せつけられた１年でもありました。
私たちニット業界におきましても、予想を超えた気候変動に振り回されて、消費者の購買意欲にも大きな影響を及ぼした1年でもありました。

我が国経済は、アベノミクスが始まった2012年から、景気回復局面が、戦後２番目に長い「いざなぎ景気」を超えたと認識を示し、緩やかな回復基調にあると言われているが、中小企業の中で特に零細な小規模企業者の景況感は依然厳しい状況であり、慢性的な人手不足によるサービス業の値上げによる影響、インターネットや携帯電話の普及による消費者の購買意識の変化、さらには、高齢化社会等の構造的要因などにより、先行き不透明な経営環境の中での、高度な経営の舵取りが求められています。

一方、安倍首相は昨年の10月23日、衆議院で自民党の圧勝を受けて記者会見をおこなった。安倍首相は新内閣の経済政策について「持続的な成長のカギは少子高齢化への対応。」と表明。「生産性革命で全国津々浦々にいたるまで、賃上げの勢いをさらに力強いものとし、デフレ脱却を目指す。」と述べております。
私たちは今後、安倍政権の日本経済を力強い成長軌道に乗せていくという、取り組みに期待したいところであります。

こうした中で、私たちのＴＫＦ組合は、東京ニット産業の再活性・次世代への継承を目的に、役員・青年部を中心に平成27年度4月に「次世代戦略検討プロジエクト」を立ち上げ、この２年間で延べ数十回の議論を重ね、ＴＫＦ組合の進むべき方向性を纏め上げました。
これらを踏まえて、平成29年度は、東京都及び東京都中小企業団体中央会の「団体向け課題解決プロジエクト支援事業」特別支援事業「チャンスをつかもう２０２０プロジェクト」へ応募し、｢ＴＫＦ組合プロジェクト提案書」を申請したところ、昨年10月、この企画提案書は採択されたところです。
この取り組みは、｢ニットといえば東京(ＴＫＦブランド)｣と言われる産地ブランド制度を構築し、品質・技術力を担保できるブランドに育てることを目指しております。
本事業については、これまで役員会、ＴＫＦ組合員向け説明会、通常総代会等、あらゆる機会を捉えて幾度も事業概要を説明してきたところですが、あらためて、説明させていただきます。プロジェクトの名称は、｢ＴＫＦブランド(仮)認証制度による品質・技術力のブランディング｣です。
実施内容は、次の４つの取り組みを行います。
①ブラント認証制度の企画・運営(ブランドとしての技術・品質を保証する仕組み)　②会員企業支援(独自技術の開発、技術を活かしたモデル商品の開発)　③ブランドの情報発信(新サイトや映像により、ブランドとしての発信力・受注力を高める)　④国内海外販路開拓(海外調査、産地交流、発表会など)　等々を、３ヵ年(平成29年度～31年度)にわたって事業を推し進めていき、東京ニット産業が活性化し、魅力的な産業として次世代へ承継していきたい。

昨年12月には、｢2017全地区合同名刺交換会｣を忘年会も兼ね、前年に引き続き開催いたしました。今年も実施していきたいと思いますので、みな様も是非、ご参加をいただきたいと思います。

メリヤス塾も、お陰さまで、平成29年度は、12期生（19名）を迎え、ＴＫＦ組合員企業の他に、東京ニット卸商業組合員企業の方、日本繊維検査協会の方も一緒に勉強をしております。この塾生の方々が、今後のニット業界の中核として引っ張っていくことを期待しております。

また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を２年後に控え、私たち東京のモノづくりをしている中小企業・小規模企業にとって、更なる成長を遂げるための大きなビジネスチャンスと捉えております。

年頭にあたりまして、今年も昨年に引き続き組合員交流を活発に行って、組合員の方々の役に立つ、魅力のある組合を目指していきたいと思っておりますので、ぜひ皆様のご理解・ご協力とご参加をお待ち申し上げております。

平成30年元旦

東京ニットファツション工業組合
理事長　大石 恭寿